老後に受け取れる年金について

2020年3月18日2020年3月19日

年金制度がわからない

老後の生活費となる年金には、国の制度としての「公的年金」と、企業や個人などが行う「私的年金」があります。
公的年金は国民年金と厚生年金の2種類で現役世代が保険料を納めることで、高齢者の年金給付を賄うという仕組みが大きな特徴です。
国民年金の加入義務は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象です。
厚生年金は企業に勤務する従業員、公務員などが対象です。

公的年金から給付される「老齢年金」は、国民年金からの「老齢基礎年金」と厚生年金からの「老齢厚生年金」で、その他は、任意加入による国民年金基金があります。

会社員の妻は年金を受給できるの

奥さんは厚生年金を払ってませんが受給できます！

自営業者などは国民年金からの「老齢基礎年金」のみで、会社員や公務員は「老齢基礎年金」と厚生年金からの「老齢厚生年金」の両方から受け取れることになります。
会社員や公務員の配偶者は国民年金からの「老齢基礎年金」だけの受給となります。

年金制度は崩壊しているとよく聞きますが、

老後の生活を支える公的年金制度はまだ崩壊してませんが、年金額が老後の生活費を十分まかなえる額であれば、問題はないです。
老後2000万円問題が大きな波紋を起こしましたが、多くの世帯で老後の生活費が不足しているというのが実情ですので、事前に若いうちから自分で稼いでおく必要があります。

老後の生活設計を考えたことがありますか

老後の生活費はいくら必要か

総務省統計局の「家計調査報告」によると無職の2人世帯だと27万程度の生活費が必要と統計が出てます。

各世帯によって要因が違うので、健康状態や住居の持ち家か賃貸か、ローンの有無で変わります。

公的年金などの受給額が平均22万程度なので、毎月約5万円の赤字となります。

人生100年時代ですから、100－65＝35年　35×12×5万＝2100万円

2100万円を子育てや教育費の負担がなくなる40代か50代から貯蓄しなければ、老後破綻するというのが老後2000万円問題です。

サラリーマンでも自営業でも副業やサイドビジネスにチャレンジしよう

老後2000万円問題はあくまでも、2人ともが無職という前提ですので、働けるうちは死ぬまで働くという老後が待っているのです。
体が丈夫な方なら、何かしらの仕事はできるでしょう。
そのときになって雇用してもらえるかもわかりません。
なので今のうちから何か始めるべきなのです！