知らないと損します！すまい給付金をわかりやすく説明

2020年1月31日2020年4月4日

住宅ローン控除など税金関係の説明や還付されるものは、

不動産会社の担当者が詳しければいいのですが、結構、入れ替わりの早い業界です。

あまり経験がない担当者や勉強不足の担当者に当たったら、申請期限があるものもあるので、返ってくるお金や給付されるお金をもらえなくなります。

そんな目に合わないように、簡潔にわかりやすく説明していきます。

すまい給付金とは

消費税率引上げによる住宅購入者の負担緩和するために創設された制度です。

すまい給付金制度は、住宅ローン控除とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

所得によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の還付対象者

■住宅を購入し登記上の持分を保有するとともにその住宅に居住する

■収入が一定以下

※住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金購入者については、年齢が50才以上の方で収入額の目安が650万円以下の方が対象となります。

すまい給付金の対象住宅

新築はもちろん、中古住宅でも住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。

中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など消費税の課税対象となる住宅購入であれば対象となります。

（消費税が非課税とされている個人間売買の仲介による中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。）

＜主な要件＞

引上げ後の消費税率が適用されること

床面積が50m2以上であること

第三者機関の検査を受けた住宅であること等

ですが、大体あてはまる感じです。

すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月迄に引渡され入居完了した住宅が対象です。

すまい給付金の申請について

購入した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付し申請することが必要です。

※当面の間、1年3ヶ月に延長されてます。

住宅購入者（持分共有者）がそれぞれが申請を行いますが業者が代理することも可能です。

申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参または、すまい給付金事務局への郵送により行うことができます。

民間の株式会社が申請窓口になってたりするので驚きました。

全国に設置されている申請窓口はここでご確認ください。

郵送の場合は、〒115-8691

赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

へ送付します。

書類は折り曲げ禁止です。

結局、すまいの給付金の給付額はいくらになる？

計算方法は、収入（都道府県民税の所得割額）に基づく

【給付基礎額】×【持分割合】＝【給付額】です。

都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額は、 ここでご確認ください。

私の場合、消費税率10％適用、

「収入の目安は450万超～525万以下」、

「政令指定都市以外」、

「持分割合100%」

なので給付額は40万円となります。

住宅ローン控除もシミュレーションできます。

すまい給付金の申請書類

給付申請書	事務局のHPからDL　各窓口でも受け取れます
建物の登記事項証明書	法務局
住民票（転居先の） ※マイナンバーが記載されていないもの	引越し先の市区町村
住民税課税証明書	引越し前の市区町村
工事請負契約書か不動産売買契約書	施工会社等
金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）	借入先金融機関
振込み口座の通帳コピー	お持ちの通帳
施工中等の検査実施が確認できる書類	施工業者等

申請に不備等がなければ、申請書類の提出から概ね1.5カ月から2カ月程度で給付金が支払われます。

早速、繰り上げ返済してしまうのもありですね。